令和５年５月８日、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行することにより、村の対応は以下のとおりです。
（１）ワクチン接種
国の方針に応じて実施します。
（２）抗原定性検査キットの無料配布
県の方針に応じて当面継続します。
（３）保育園、小・中学校
小・中学校は、文部科学省からの通知等を勘案して決定した対応を実施します。
保育園は「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づく対応を基本とします。
（５）イベント等
イベント等の開催について制限はしません。
（６）村施設の貸出し
村の施設の貸出し制限を廃止します。
（７）村職員・役場内の対応
①村職員のマスクの着用は個人の判断を基本としますが、窓口や相談対応、高齢者施設への訪問等ではマスクを着用して業務をおこないます。
②庁舎の窓口等へ設置しているパーテーションは撤去します。
③庁舎等の入り口に設置している手指消毒や赤外線体温計は継続して設置します。
新型コロナウイルスに「感染しない」「感染させない」ために、こまめな手洗い、手指消毒、換気等といった基本的な感染対策は有効です。引き続きご協力をお願いします。
| 投票結果速報 （単位：人、%） | ||||||||
| 男 | 女 | 計 | ||||||
| 当日の 有権者数 |
投票者数 | 投票率 | 当日の 有権者数 |
投票者数 | 投票率 | 当日の 有権者数 |
投票者数 | 投票率 |
| 1,813 | 1,051 | 57.97 | 1,884 | 1,066 | 56.58 | 3,697 | 2,117 | 57.26 |
※上記は、不在者投票、期日前投票の数を含みます。
公共工事における品質の確保、著しい低価格受注（ダンピング受注）による公正な取引秩序の阻害、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止するとともに、建設業をはじめとする関係団体の健全な発展を期することを目的として、最低制限価格制度を導入します。
最低制限価格制度とは、予定価格の範囲内で、別途設定した最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者を落札者とする制度です。
最低制限価格を下回る価格をもって入札をした者は失格となります。
競争入札に付する以下の入札
設計金額（税込み）が１３０万円以上の建設工事及び設計金額（税込み）が５０万円以上の業務等
「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を参考に算出方法を設定
詳細は別添「筑北村最低制限価格制度実施要項」をご確認ください。
最低制限価格を設定したときは、入開札通知書に最低制限価格を設定していることを記載します。
最低制限価格の金額については、入札執行後に公表します。
合併から17年余りが経過し、行政改革の推進が叫ばれ、また、本村の健全な財政運営の維持継続を図るため行政コスト等の削減は喫緊の課題でもあり、村としても様々な面から諸課題について検討を重ねておりますが、この度、令和5年4月1日より、坂井支所（教育委員会）における休日（土日・祝日・年末年始）の日直業務を廃止させていただきます。
詳しくは別添のチラシをご参照願います。
休日の坂井支所は施錠し、機械による警備のみとなりますが、大雨などの警報発令時は、従来どおり職員が待機し対応します。
大変、ご不便をおかけしますが、皆さまのご理解、ご協力をお願いします。
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証明書の種類
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手数料
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取得できる範囲
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住民票の写し
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300円
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謄本（世帯全部）
抄本（世帯の一部）
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印鑑登録証明書
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300円
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印鑑登録されている本人のみ
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所得･課税･扶養証明書
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300円
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本人のみ
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所得証明書
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300円
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本人のみ
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ただし、次のような場合には注意しましょう
○周囲の方に、感染を広げないためにマスクを着用しましょう
・受診時や医療機関・高齢者施設などを訪問する時
・通勤ラッシュ時など混雑した電車・バスに乗車する時
○ご自身を感染から守るためにマスク着用が効果的です
・高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦の方など重症化リスクの高い方が感染拡大時に混雑した場所に行く時
基本的な感染対策（こまめな換気、手洗い・手指消毒、人と人との距離の確保）は今後も継続してください。
発熱等の症状がある場合は出勤、外出等は控え、特に重症化リスクの高い方は診療、検査医療機関へ速やかに相談・受診してください。
オミクロン株対応ワクチン未接種の方は、改めて接種の検討をお願いします。
特に、重症化リスクが高い方はご自身を守るために、接種を検討してください。
村施設をご利用の際のマスクの着用は個人の判断といたしますが、感染状況等によりマスクの着用をお願いする場合もあります。
村職員は、窓口業務や相談、打合せ等のときはマスク着用のうえ業務を行います。
⇒ 令和５年（2023年）２月28日
※マイナポイントが対象となるマイナンバーカードの申請期限は令和５年2月２８日です。（※再延長はありません）
①オンライン申請方法 ⇒ https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/apply/online_apply/
②郵送による申請方法 ⇒ https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/apply/mail_apply/
③まちなかの証明写真機からの申請方法 ⇒ https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/apply/photobooth_apply/
顔写真のチェックポイントはコチラ ⇒ https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/apply/facephoto/
④携帯ショップでの申請方法 ⇒ https://www.keitaishop-mynumber.jp/special
⑤役場での申請方法 ⇒ 役場（本庁舎） 住民福祉課にて受付中
写真撮影（撮影無料）から申請までをお手伝いします。
出来上がったマイナンバーカードは自宅へ郵送します。
申請には、下記の書類が必要となります。
□通知カード
□住民基本台帳カード（※お持ちの方のみ）
□本人確認書類（※コピー不可）
【Ａ】 １点
運転免許証、パスポート、在留カード、住民基本台帳カード（顔写真付きに限る）、
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 等
【Ｂ】（氏名、生年月日または住所が記載されているもの） ２点
各種健康保険証、介護保険証、年金手帳、医療受給者証、社員証、学生証 等
必要書類を持参し、住民福祉課までお越しください。
下記のいずれかが令和５年（２０２３年）２月２８日までであれば、マイナポイントの対象です。
| 手続内容 | 手続した日 |
| 役場申請窓口・スマートフォン・パソコン・証明写真ブース等でオンライン申請の場合 | オンライン申請を送信をした日 |
| （お手持ちの申請書で）郵送申請の場合 | 申請書を投函した日 |
| 携帯ショップの申請サポートで申請した場合 | 携帯ショップで申請した日 |
| 郵便局の申請サポートで申請した場合 | 郵便局で申請した日 |
※下記の場合に当てはまる方でマイナポイントが対象になるか確認する場合、マイナンバーカード総合フリーダイヤルへお問い合わせください。
・2月末までにカードを申請したが、不備により再申請が2月末以降になった場合
・2月末までにカードを申請したものの、カードの交付を受ける前に申請を行った市区町村から転出し、再申請が3月以降となった場合
・2月末までにカードを取得又は申請したものの、2月末以降に電子証明書を発行・更新した場合
・その他、交付時の本人確認により再申請が必要と判断された場合
・カードの不具合が発見された場合
・2月末直前の出生や海外から転入などにより、新たにマイナンバーが附番される場合 等
マイナンバーカード総合サイト ⇒ https://www.kojinbango-card.go.jp/
マイナポイント事業 ⇒ https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
マイナポータルサイト ⇒ https://myna.go.jp/
公的個人認証サービス ポータルサイト ⇒ https://www.jpki.go.jp/
ＪＰＫＩ暗証番号リセットアプリ ⇒ https://www.jpki.go.jp/jpkiidreset/howto/index.html
総務省 ⇒ https://www.soumu.go.jp/
デジタル庁 ⇒ https://www.digital.go.jp/
地方公共団体情報システム機構（J-LIS） ⇒ https://www.j-lis.go.jp/
満蒙開拓平和記念館は、「満州開拓」に関する歴史を伝え残そうと、今まであまり語られてこなかった「満州」「満州開拓」に特化した記念館、資料館として２０１３年4月に阿智村で開館し、情報の受発信の場となっており、本村の修学旅行生も訪れた事のある記念館です。
筑北村にも満州開拓に関わりのあった村民の方もおり、地域に残る「満蒙開拓」の歴史を教訓として、次世代へつなげていくこの記念館の取り組みに筑北村としても賛同し、この満蒙開拓平和記念館のパートナー協力会員となっています。この自治体パートナー制度には、長野県を含む３２の自治体が加入し、平和学習、人権学習、生涯学習などのを担う施設として運営されています。
この度、県内中信地区内で加入している自治体にお住いの方を対象に「パートナー自治体WEEK」と題して、入館料が無料になる企画が期間限定で実施されます。満蒙開拓に関する歴史を学ぶ良い機会と思いますので、是非、ご来場ください。
パートナー自治体WEEK 開催期間
注：毎週火曜日と第2・４水曜日は休館日です。
※ ご来館の際は、住所の分かる免許証などをご持参ください。
※ 混雑防止のため、団体での来館を予定される場合は早めの申し込みをお願いします。
平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より、国から市町村及び都道府県に対し、「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。
筑北村の令和3年度の森林環境譲与税を充当して、実施した事業等について、公表いたします。
森林環境譲与税の使途については、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条１項において、市町村が実施する森林の整備、森林整備の担い手の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進、その他森林の整備の促進などに充てなければならないとされています。
また、同条３項において、使途について公表しなければならないとされていますので、本村の森林環境譲与税の使途について別添のとおり公表します。