空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）に基づき、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、「筑北村空き家等対策計画」を策定しました。
概要は下記をご覧ください。
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筑北村合併10周年記念式典を開催しました
平成27年10月10日（土）、本城農村環境改善センターにおいて、筑北村合併10周年記念式典を開催しました。式典の第1部では、村長式辞、議長挨拶の後、来賓の方々から祝辞をいただきました。
続いて、行政功労者として、関森元村長及び飯森前村長のお二人に感謝状が贈呈されました。
最後に村民憲章を朗読し、万歳三唱を行い閉式となりました。
第2部では、まず、合併10周年記念DVDの上映が行われました。
筑北村の自然や文化の紹介、この10年間の歩み、今後の新しいむらづくりなどが盛り込まれた映像が流れ、出席者の皆さんは熱心に見入っていました。
続いて、聖南中学校生徒による吹奏楽演奏が行われました。
東海大会で銀賞を受賞するなど様々な場面で活躍している聖南中学校吹奏楽部ですが、一人一人が自分の役割をしっかりと果たし奏でるすばらしいハーモニーに、会場は感動に包まれました。
式典終了後には、7月に開庁した本庁舎（本城庁舎）の内覧会や物産展も行われました。
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筑北村への移住を考えてみませんか？～子育ての村（保育料無料化実施中）
筑北村では、子育てや教育に力を入れています。自然豊かな筑北村でのびのびと暮らしてみませんか？
（写真：JR冠着駅）【子育て・教育に関する主な施策】
3歳児以上保育料無料（延長保育は一部無料）
延長保育（朝7時～夜7時）
結婚祝金5万円、出生祝金5万円（第3子以降10万円）
高校生への奨学金貸与制度（月2万円以内）
子どもサポートノート（0歳～15歳）による一貫性のある支援（医療・福祉機関との連携）
保育園からの英語活動、筑北小学校が文部科学省の「教育課程特例校」に指定※筑北村は、周囲を山々に囲まれた自然豊かな地ですが、長野自動車道が通り（麻績I.C）、松本までJR篠ノ井線で25分と、交通の便も良いところです。
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本城小学校の閉校を惜しむ会 実行委員会だより 第7号
11月13日（木）に実施された本城小学校閉校記念式典は、多くの人の心に残る式典になりました。
実行委員会だより第７号では、式典の様子を掲載していますので、ご覧ください。（参考）過去の実行委員会だより
本城小の閉校を惜しむ会（実行委員会だより6）
本城小の閉校を惜しむ会（実行委員会だより5）
本城小の閉校を惜しむ会（実行委員会だより4）
本城小の閉校を惜しむ会（実行委員会だより3）
本城小の閉校を惜しむ会（実行委員会だより2）
本城小の閉校を惜しむ会（実行委員会だより1） -
道路に張り出した枝の切り取りのお願い
村道において、隣接する個人宅等や山林から道路上に枝などが張り出していることが見受けられます。
生垣等の緑は、生活に潤いを与えてくれる大切なものですが、公の場である道路まで伸びてしまった枝などは、道幅を狭く感じさせ、通行上の安全を確保するうえで問題があります。これらが原因となり、車両や歩行者に事故が発生した場合には、所有者が賠償責任を負わなければならないこともあります。村では、私有地から道路に張り出した枝や葉は、土地所有者に所有権があるため、倒木などの緊急時を除き、勝手に切ることができません。次のような状況が見られる土地の所有者の方は、樹木の伐採、または枝払いをお願いします。
1. 道路、歩道へ樹木が張り出している。
2. 枯れ木、折れ枝などによる通行への支障がある、またはその恐れがある。
3. 竹木の繁茂により通行への支障がある、またはその恐れがある。
（参考）関係法令は添付ファイルをご覧ください ⇒ 関係法令（PDF） -
土砂災害防止法について
土砂災害防止法とは
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律であり、土砂災害(がけ崩れ、土砂流、地すべり)から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
急傾斜地の崩落・土石流の危険個所の指定
土砂災害防止法では、急傾斜地の崩落危険個所と、土石流の危険個所の2種を指定しています。
急傾斜地の崩落指定
【指定条件】
・高さ5m以上、傾斜度30℃以上の斜面
・斜面下端に現在居住する家や事務所がある箇所
・斜面上端から10m以内に民家がある箇所(斜面の上も対象)土石流の指定
【指定条件】
・上流斜度10℃以上の沢
・沢の下流に現在居住する家や事務所がある箇所基礎調査の実施
都道府県が、土砂災害により被害を受ける恐れのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査し、下記の2段階の警戒区域を指定します。
①土砂災害警戒区域
土砂災害のおそれがあると判断された区域です。土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。
②土砂災害特別警戒区域
建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがあると判断された区域です。下記による対策がされます。
1. 建物の構造規則
居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。
2. 特定開発行為に対する許可制
住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可されます。
3. 建築物の移転勧告
著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。
筑北村 土砂災害警戒（特別警戒）区域位置図
詳細はこちらのページから⇒筑北村 土砂災害警戒区域位置図
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8月30日午前0時から特別警報が運用されました
気象庁では、平成25年8月30日午前0時から、「気象・高潮・波浪」、「津波」、「火山」、「地震動」に関する気象情報が注意報・警報・特別警報の３種類とし、運用しています。
特別警報とは、「気象・高潮・波浪」に関する特別警報は台風や集中豪雨により数十年（50年）に一度の降雨量となる大雨等が予想される場合。（長野県では、平成18年7月豪雨「岡谷市での土石流」、他県では、伊勢湾台風・平成23年台風12号など）
「津波」に関する特別警報は、高さ3m以上の津波
「火山」に関する特別警報は、噴火警報レベル4以上
「地震動」に関する特別警報は、震度6弱以上の地震
からの発表基準となります。この特別警報は、注意報・警報とともに市町村別に発表されます。発令された場合は、非常に危険な状況になりますので、避難等が原則となります。
詳しくは、気象庁Webサイト または、こちらの特別警報リーフレットをご覧ください。
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筑北村国民保護計画
●国民保護法に基づき、外国から武力攻撃を受けた場合の国民の避難、救援、必要な物資の備蓄などについて各自治体が作る計画です。
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メールアドレスのLG.JPドメインへの移行について
メールアドレスをLG.JPドメイン名に移行します
住民の皆さんや企業の皆さんにインターネットを通じた行政サービスを安心してご利用いただくため、メールアドレスを地方公共団体専用の「LG.JPドメイン名」（※注1）に移行しました。
1. どのように変わるのか
【メールアドレス】
*****@vill.chikuhoku.nagano.jp ⇒ *****@vill.chikuhoku.lg.jp
※「*****」にはアカウント名が入ります。各課等のアカウント名は下の一覧をクリックしてください。2. 移行期間等
【移行期日】
平成22年4月12日 ［完全移行 平成23年3月1日］
並行運用期間：平成22年4月12日〜平成23年2月28日
※並行運用期間中は、移行前のメールアドレスでのメール受信も可能です。3. お願い
現在、筑北村が使用しているメールアドレスは、地域型ドメイン名、「*****.nagano.jp」（※注2）と呼ばれているものです。これは一般の個人・組織でも取得が可能です。
したがって、まぎらわしいアドレスによるフィッシング詐欺（※注3）等の目的で使用される可能性があります。
そこで、地方公共団体（地方公務員）以外は取得できない専用の属性型ドメイン（※注4）であるLG.JPドメイン名に移行することにより、より安全性を確保し、住民や企業の皆さんにインターネット上での行政サービスを安心して利用していただくことができます。
このことを踏まえ、現在、メールのアドレス帳に旧アドレスを登録してご利用いただいている方には、お手数をおかけしますが、新しいアドレスに登録しなおしていただくようお願いします。
【注釈】
（注1）ドメイン名
インターネット上の住所に相当し、世界で唯一のIPアドレス（コンピュータやネットワークに割り当てられる識別番号）と対になり登録・管理されています。（注2）地域型ドメイン名
登録者の所在地を示すドメイン名です。（注3）フィッシング詐欺
金融機関などからの正規のメールやホームページを装い、暗証番号やクレジットカード番号等を搾取する詐欺行為。（注4）属性型ドメイン名
組織種別ごとに登録資格の定めのあるドメイン名。
（例 地方公共団体「lg.jp」lgはlocal governmentの略、政府組織「go.jp」、営利法人「co.jp」等）メールアドレス一覧