筑北村では、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日）が施行され、合併市町村が建設計画に基づいて行う事業に充てるために地方債（合併特例債）を発行できる期間が5年間延長されたことを受け、村の一体性の確立、地域の均衡ある発展に引き続き取り組むため、令和元年６月12日付けで村議会の議決を経て、新村建設計画を変更しました。
なお、今回の変更は、当初計画策定時の背景や趣旨を尊重し、期間の延長や新規施策の反映、財政計画の時点修正等必要最小限にしています。
変更した新村建設計画
筑北村建設計画
変更の主な内容
計画の期間
【変更前】平成17年度から平成32年度まで
【変更後】平成17年度から令和７年度まで
事業内容の変更
主要施策に関して、現状を踏まえた新規施策の追加や文章の軽微な変更
財政計画
計画の期間の延長に合わせ、財政計画を令和７年度までの計画に延長
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