カテゴリー: 行政情報

村では、村主要事業等の説明を行い、村民の皆様のご意見やご要望を直接お聞きし村政運営に反映させ、村民協働をより推進するため、令和６年度行政懇談会を別添のとおり開催いたします。

期　　　日　　令和６年６月２２日（土）

会場及び開始時間

筑北村公民館　　　　　　　午前１０時から

坂北総合福祉センター　　　午後　１時から

本城多目的ホール　　　　　午後　３時から

概ね１時間２０分程度の懇談を予定しています。ご都合の良い会場へ皆様お誘いあわせの上お越しください。

行政懇談会のお知らせ

本年度の公共工事の発注見通しは、以下のとおりです。

 

令和6年度　公共工事発注見通し（変更）

 

 

村では、行政改革の推進及び事務事業等の合理化を図るため、令和６年３月２９日（金）をもちまして、坂北支所窓口業務の一部を終了させていただきます。（詳細は別添チラシを参照願います。）

坂北支所一部業務終了のお知らせ

令和６年４月１日（月）以降の当該業務につきましては、役場本庁舎窓口又は坂井支所窓口をご利用ください。

終了する業務は以下の業務となります。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

令和６年３月２９日（金）で終了する窓口業務

　住民福祉課関係業務

　　・戸籍関係届出受付及び証明書発行（死亡届、婚姻届、出生届の受付など）

　　・国民健康保険関係各種届出受付

　　・国民年金関係各種届出受付

　　・後期高齢者医療関係届出受付

　　・犬登録関係受付

総務課関係業務　

　　・資産税関係証明書発行

　　・法人税等関係証明書発行

　　・臨時運行許可証発行

　　・公図の閲覧

上記以外の窓口業務につきましては、当面の間継続しますが、持続可能な村づくりのため、更なる事務事業の合理化に向けた検討を重ねて参ります。不明な点等ございましたら、筑北村　総務課又は住民福祉課へお問い合わせください。

森林環境譲与税の使途については、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条１項において、市町村が実施する森林の整備、森林整備の担い手の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進、その他森林の整備の促進などに充てなければならないとされています。

また、同条３項において、使途について公表しなければならないとされていますので、令和4年度の本村の森林環境譲与税の使途について別添のとおり公表します。

令和4年度　森林環境譲与税の使途について

令和5年６月から７月にかけて、長野県内１９会場で教科書展示会が開催されます。

令和６年度に県内の小・中・高等学校で使用する教科書や、小・中学校の特別支援学級及び特別支援学校で使用する教科書、一般図書などが展示され、どなたでもご自由にご覧いただけます。

詳細は、別添ファイルをご覧ください。

長野県プレスリリース

平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より、国から市町村及び都道府県に対し、「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

筑北村の令和3年度の森林環境譲与税を充当して、実施した事業等について、公表いたします。

森林環境譲与税の使途及び公表について

森林環境譲与税の使途については、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条１項において、市町村が実施する森林の整備、森林整備の担い手の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進、その他森林の整備の促進などに充てなければならないとされています。

また、同条３項において、使途について公表しなければならないとされていますので、本村の森林環境譲与税の使途について別添のとおり公表します。

令和3年度　使途公表

　筑北村自然環境等と再生可能エネルギー関連事業との調和に関する条例について、一部改正を行い令和4年11月28日公布しました。公布日以降に太陽光発電設備の設置に着手する事業の他、既に村内に設置されている太陽光発電設備についても、保守及び維持管理に係る規定が適用されますので、太陽光発電設備設置事業の実施を予定している事業者様及び既に村内で太陽光発電設備設置事業を行っている事業者様は、条例に基づき適正に事業を実施していただくようお願いします。

　筑北村自然環境等と再生可能エネルギー関連事業との調和に関する条例
　筑北村自然環境等と再生可能エネルギー関連事業との調和に関する条例施行規則

条例改正の目的

　平成24年7月に再生可能エネルギーの固定買取制度が創設されて以降、村内には多くの太陽光発電設備が導入されてきました。
　村では、太陽光発電設備の適正な整備と維持管理を図り、もって村内の貴重な自然環境や住民の皆さんが安心して生活できる住環境の保全等を目的に、平成30年9月に筑北村自然環境等と再生可能エネルギー関連事業との調和に関する条例を施行し、対応してきたところです。
　しかしながら、設置されている太陽光発電設備等の影響により、住民の皆さんから災害発生等の不安に対するご意見をいただいていることや、条例の適用を受けていなかった50キロワット未満の太陽光発電設備の設置が繰り返され、結果的に大規模な太陽光発電設備となった例があり、村でも正確な設置状況が把握できていない部分があります。
　このような状況に対応するため、適用を受ける事業の範囲の拡大、太陽光発電事業を行う事業者が取り組むべき事項を改め、条例の目的である村内の貴重な自然環境や住民の皆さんが安心して生活できる住環境の保全を図るため、筑北村自然環境等と再生可能エネルギー関連事業との調和に関する条例の一部を改正しました。

改正条例の概要

１．施行日

令和4年11月28日

２．条例の適用を受ける事業　（条例第7条）

村内に発電出力10キロワット以上の太陽光発電設備を設置する事業に適用します。
（建物の屋根、屋上等に設置されるものを除きます。）

３．抑制区域　（条例第8条及び規則第3条）

①砂防法（明治30年法律第29号）第２条の規定により指定された砂防指定地
②地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の規定により指定された地すべり防止区域
③急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域
④土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の規定により指定された土砂災害警戒区域及び第９条第１項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域
⑤森林法（昭和26年法律第249号）第25条第１項本文の規定により指定された保安林
⑥農地法（昭和27年法律第229号）第４条第６項第１号イ及びロに掲げる農地
⑦文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第１項の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物、同条第２項の規定により指定された特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物、文化財保護条例（昭和50年長野県条例第44号）第30条第１項の規定により指定された長野県史跡、長野県名勝若しくは長野県天然記念物又は筑北村文化財保護条例（平成17年条例第136号）第４条第１項の規定により指定された筑北村指定史跡、筑北村指定名勝若しくは筑北村天然記念物の存ずる土地の境界から100ｍ以内の区域
⑧長野県立自然公園条例（昭和35年長野県条例第22号）第３条の規定により指定された県立自然公園の区域
⑨その他前各号に準ずるものとして規則で定める区域

※規則で定める区域は以下の区域です。
　・長野県が地すべり危険個所として公表している区域
　・長野県が急傾斜崩壊危険箇所として公表している区域
　・長野県が土石流危険渓流として公表している区域
　・その他村長が必要と認める区域
　①～④及び規則で定める区域の長野県が公表している区域は、長野県ホームページの「信州くらしのマップ」の防災の項目で事前協議前にご確認ください。
　これ以外の項目については、筑北村役場にご確認ください。

４．太陽光発電設備設置事業を実施する場合に必要な手続き　（条例第9条～第18条）

①事前協議　（条例第9条）
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「特別措置法」という。）第６条に基づく再生可能エネルギー発電事業計画等（以下「発電事業計画等」という。）の提出前に事前協議を行ってください。既に発電事業計画を提出している場合は、太陽光発電設備設置事業に着手する日の（以下「着手日」という。）90日前までに行ってください。
②標識の設置　（条例第10条）
　近隣関係者に太陽光発電設備設置事業の計画を公開するため、住民説明会開催の30日以上前から太陽光発電設備設置工事の完了確認が行われる日まで、公衆の見やすい場所に標識を設置してください。
③近隣関係者への事前説明　（条例第11条）
　近隣関係者に対し、着手日の60日前までに次に掲げる事項を説明し、同意を得てください。
　㋐太陽光発電設備設置事業計画の内容
　㋑防災、雨水処理の方法並びに自然環境、生活環境及び景観の保全に関する事項
　㋒資材、廃材等の搬出入の方法に関する事項
　㋓工事に伴う騒音、振動対策に関する事項
　㋔太陽光発電設備の保守及び維持管理に関する事項
　㋕災害その他非常事態への対応に関する事項
　㋖太陽光発電設備設置事業終了時の太陽光発電設備の撤去及び廃棄方法に関する事項
　㋗その他村が必要と認める事項
④近隣関係者の同意書の提出　（条例第12条）
　太陽光発電設備設置地区の自治会等の代表者及び事業区域から100ｍ以内の区域にある土地、建築物、工作物の所有者、占有者、管理者又は借主並びに事業の実施に伴い影響を受けることが懸念される農林水産業を営む者の同意書の写しを提出してください。
⑤協定の締結　（条例第13条）
　設備の適正な設置と管理を行っていただくために必要な基本的事項を定めた「太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する協定」を村と締結してください。
　※なお、事業を他の事業者へ譲渡等する場合は、協定内容を承継するとともに、承継に係る書類の提出が必要となります。
⑥着手届の提出　（条例第14条）
　太陽光発電設備設置事業に着手する30日前までに届け出をしてください。
　※事業内容の変更、事業の中止又は廃止をするときも届け出が必要となります。（条例第15条）
⑦工事完了の報告　（条例第16条）
　太陽光発電設備設置工事が完了したときは届け出をしてください。
⑧事業者及び保守点検責任者の掲示　（条例第17条）
　太陽光発電設備設置後、当該施設の事業者及び保守点検責任者の住所、氏名及び連絡先等を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲示してください。
⑨保守及び維持管理　（条例第18条）
　太陽光発電設備等の維持管理に係る計画書を作成し提出するほか、当該計画に基づく維持管理を行い、太陽光発電設備等の損壊が発生した場合や周辺地域の環境の保全上の支障が生じたときは報告してください。

条例施行日前に既に設置されている太陽光発電設備の事業者様の保守及び維持管理　（条例第17条及び第18条）

　改正前条例施行日（平成30年9月1日）前に設置された太陽光発電設備及び改正前条例の適用を受けなかった発電出力10キロワット以上50キロワット未満の太陽光発電設備の事業者様には、条例第17条の標識の設置及び条例第18条の保守及び維持管理を実施していただくようになります。

届出様式等

様式第1号　太陽光発電設備設置事業事前協議書 [Word]
様式第3号　太陽光発電設備設置事業のお知らせ [Word]
様式第4号　標識設置届 [Word]
様式第5号　事前説明会等説明状況経過書 [Word]
様式第6号　太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する協定書 [Word]
様式第7号　太陽光発電設備譲渡等報告書 [Word]
様式第8号　太陽光発電設備設置事業着手届 [Word]
様式第9号　太陽光発電設備設置事業変更届 [Word]
様式第10号　太陽光発電設備設置事業中止（廃止）届 [Word]
様式第11号　太陽光発電設備設置事業工事完了届 [Word]
様式第13号　太陽光発電設備管理者情報 [Word]
様式第14号　太陽光発電設備維持管理計画書 [Word]
様式第15号　太陽光発電設備維持管理報告書 [Word]
様式第17号　太陽光発電設備設置事業状況報告書 [Word]
様式第23号　意見書 [Word]
様式第24号　意見聴取請求書 [Word]

長野県では防災情報の周知の一環として、「信州くらしのマップ」を公開しております。

筑北村内にも、山地災害危険地区に指定される箇所が多数点在しております。

本システムを、緊急事態等に備えた情報の収集にお役立て下さい。

また信州くらしのマップでは避難指定箇所、保安林等についても閲覧頂くことが可能です。

下記リンクよりご確認下さい。

信州くらしのマップ

山地災害について

 

 

 

 

 

平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より、国から市町村及び都道府県に対し、「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

筑北村の令和2年度の森林環境譲与税を充当して、実施した事業等について公表いたします。

森林環境譲与税の使途及び公表について

森林環境譲与税の使途については、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条１項において、市町村が実施する森林の整備、森林整備の担い手の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進、その他森林の整備の促進などに充てなければならないとされています。

また、同条３項において、使途について公表しなければならないとされていますので、本村の森林環境譲与税の使途について別添のとおり公表します。

森林環境譲与税　使途公表