令和５年５月８日、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行することにより、村の対応は以下のとおりです。
（１）ワクチン接種
国の方針に応じて実施します。
（２）抗原定性検査キットの無料配布
県の方針に応じて当面継続します。
（３）保育園、小・中学校
小・中学校は、文部科学省からの通知等を勘案して決定した対応を実施します。
保育園は「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づく対応を基本とします。
（５）イベント等
イベント等の開催について制限はしません。
（６）村施設の貸出し
村の施設の貸出し制限を廃止します。
（７）村職員・役場内の対応
①村職員のマスクの着用は個人の判断を基本としますが、窓口や相談対応、高齢者施設への訪問等ではマスクを着用して業務をおこないます。
②庁舎の窓口等へ設置しているパーテーションは撤去します。
③庁舎等の入り口に設置している手指消毒や赤外線体温計は継続して設置します。
新型コロナウイルスに「感染しない」「感染させない」ために、こまめな手洗い、手指消毒、換気等といった基本的な感染対策は有効です。引き続きご協力をお願いします。
ただし、次のような場合には注意しましょう
○周囲の方に、感染を広げないためにマスクを着用しましょう
・受診時や医療機関・高齢者施設などを訪問する時
・通勤ラッシュ時など混雑した電車・バスに乗車する時
○ご自身を感染から守るためにマスク着用が効果的です
・高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦の方など重症化リスクの高い方が感染拡大時に混雑した場所に行く時
基本的な感染対策（こまめな換気、手洗い・手指消毒、人と人との距離の確保）は今後も継続してください。
発熱等の症状がある場合は出勤、外出等は控え、特に重症化リスクの高い方は診療、検査医療機関へ速やかに相談・受診してください。
オミクロン株対応ワクチン未接種の方は、改めて接種の検討をお願いします。
特に、重症化リスクが高い方はご自身を守るために、接種を検討してください。
村施設をご利用の際のマスクの着用は個人の判断といたしますが、感染状況等によりマスクの着用をお願いする場合もあります。
村職員は、窓口業務や相談、打合せ等のときはマスク着用のうえ業務を行います。
※ 濃厚接触者は特例郵便等投票の対象外です。通常の投票ができますが、投票所におけるマスクの着用や手指の消毒などの感染拡大の徹底をお願いします。
投票用紙等の請求を選挙期日（投票当日）の４日前まで（必着）にし、投票を行ってください。請求書の入手方法は以下の二通りです（下記の「特例郵便等投票リーフレット【長野県資料】」も同時にご確認ください）。
筑北村選挙管理委員会（TEL:0263-66-2111 FAX:0263-66-3370）までご連絡ください。まず村から請求書等を郵送します。到着した請求書に必要事項を記載し、同封の返信用封筒をファスナー付き透明ケース（こちらも同封します）に入れ返送してください（郵便料金は受取人払いのためかかりません）。
下記より請求書と返信用ラベルをダウンロードし、必要事項を記入のうえ返送してください。ただし、郵便料金はかかりませんが、封筒とファスナー付き透明ケースは「請求者」がご用意ください。
特例郵便等投票の手続きは、公正確保のため、他人の投票に対する干渉やなりすまし等詐欺の方法による投票は、公職選挙法上の罰則（投票干渉罪（１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金）、詐欺投票罪（２年以下の禁錮または３０万円以下の罰金）が設けられています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染された方やそのご家族に対する誹謗中傷や、治療に従事する医療関係者に対する不当な差別的取扱い等が課題となっています。
これまで長野県では、不当な差別的取扱い等を行わないことや、他者の人権を尊重し一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていくことなどについて、長野県人権大使によるメッセージ動画など様々な方法により周知を図ってきましたが、再度の感染拡大に伴い誹謗中傷等が収まっていない状況です。
そこで、誹謗中傷等を抑止する取組を強化するため、県庁内に「新型コロナ関連人権対策チーム」を設置するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連し誹謗中傷等に遭われた方の被害相談をお受けする被害相談窓口を開設しました。
電話番号：０２６－２３５－７１００
受付時間：平日 午前８時30分～午後５時15分
長野県知事及び人権大使からも、新型コロナウイルス感染症に関連して、不当な差別や偏見、いじめ等が行われないよう、以下のとおりメッセージが送られいます。
長野県知事からのメッセージ YouTubeチャンネルはこちら
感染した方や治療にあたった医療機関関係者及びそのご家族、感染の拡大している地域から帰村・帰国された方、外国人の方等に対して、不当な差別や偏見はくれぐれもしないでください。
電話 026-232-2104 平日9時～17時
長野労働局、県内労働基準監督署及びハローワークにおいて、雇用調整助成金の支給をはじめとする関連施策の実施、相談対応など県内の事業主、労働者等の県民の皆様に対し様々な支援を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症対策以外にも、働き方改革による労働環境整備、高齢者・女性・障がい者等の人材の活躍促進法等の施策にも取り組み、様々な情報を掲載していますので、お困りなことがありましたらホームページをご覧ください。
